一次ソース・完全公開

数値の出典と確認日を、
すべて明示します。

不動産かんたん評価診断が使用する数値テーブルは、税制など変わりにくい「制度値」と、地価・利回り・建築費など毎年変動する「市場変動値」に分かれます。本ページは、その両方の一次ソースと確認日を一覧化したものです。

Direct Answer

本診断の数値は「制度値」（法定耐用年数・路線価割合・借家権割合など）と「市場変動値」（再調達価格・想定還元利回り・地価レンジなど）に分かれ、各々の一次ソースと確認日をこのページに明示している。市場変動値は毎年、一次ソースに基づき更新する。

OKANE CARTE / SOURCES

数値の出典と確認日を、すべて明示する。

SOURCES

出典一覧

制度値

税制・法令に基づく安定した数値（税制改正がない限り毎年更新不要）
出典	URL	確認日
国税庁タックスアンサー No.2100・耐用年数省令別表第一（法定耐用年数住宅用：木造22・軽量鉄骨19/27・重量鉄骨34・RC/SRC47）	nta.go.jp/.../2100.htm	現行省令（制度値）／2026-07-07
国税庁財産評価基本通達（路線価＝公示地価の概ね8割・借家権割合全国一律30%・貸家建付地／貸家 No.4602／4614）	nta.go.jp/.../4614.htm	現行通達（制度値）／2026-07-07
国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等：200㎡まで50%減額）	nta.go.jp/.../4124.htm	現行制度／2026-07-07

市場変動値

地価・利回り・建築費など、市況で毎年変動する数値（年次更新の対象）
出典	URL	確認日
国税庁『建物の標準的な建築価額表』（令和5年＝2023年／再調達価格の基準：木造204,170・S造281,120・RC314,350・SRC366,770 円/㎡）	nta.go.jp/.../001.pdf	令和5年値（公表）／2026-07-07
日本不動産研究所『第53回不動産投資家調査』（2025年10月現在／賃貸住宅の期待利回り。例：東京城南ワンルーム3.7%・ファミリー3.8%）	reinet.or.jp/visitors-report.html	2025年10月調査／2026-07-07
国土交通省『令和7年地価公示』（2025年／住宅地全国平均約137,000円/㎡・東京都約515,000円/㎡）	mlit.go.jp/.../00265.html	令和7年地価公示（2025年3月公表）／2026-07-07

市場変動値は毎年変わります。本ツールの数値はここに記載の一次ソースの確認時点のものです。最新・正確な値は各一次ソースと専門家にご確認ください（更新手順はREADME参照・年次更新）。

診断エンジンが実際に参照している config.json の数値テーブルを、確認日 2026-07-07 時点で全掲載します。

市場変動値

国税庁「標準的な建築価額表」令和5年基準を軸に、2024-25年の建築費上昇を織り込み上限を広げたレンジ。法定耐用年数・koteiRatioは通説の目安。
構造	再調達価格（円/㎡）	法定耐用年数	koteiRatio
木造	200,000〜260,000	22年	0.55
軽量鉄骨造	210,000〜280,000	27年	0.58
重量鉄骨造（S造）	280,000〜350,000	34年	0.60
鉄筋コンクリート造（RC・SRC）	300,000〜390,000	47年	0.62

koteiRatio＝建物の固定資産税評価額／再調達価格の目安（通説5〜6割）。軽量鉄骨は国税庁表に独立値がなく、木造とS造の中間で概算。

市場変動値

国土交通省「令和7年地価公示」等を基準としたエリア区分別の㎡単価レンジ。
エリア区分	流動性配点	地価レンジ（円/㎡）	借地権割合
東京23区	40	500,000〜1,500,000	0.7
東京都下・首都圏中核	33	180,000〜450,000	0.6
政令市・県庁所在地	28	120,000〜320,000	0.6
地方都市（一般市）	20	55,000〜150,000	0.5
郊外・町村部	10	15,000〜70,000	0.4

市場変動値

日本不動産研究所第53回不動産投資家調査（2025年10月基準）等を軸にした期待利回りレンジ（%）。収益物件の収益還元法に使用。
エリア区分	新築〜10年	11〜20年	21〜30年	31年以上
東京23区	3.7〜4.8	4.2〜5.4	5.0〜6.4	6.0〜8.0
東京都下・首都圏中核	4.4〜5.6	5.0〜6.4	6.0〜7.6	7.0〜9.2
政令市・県庁所在地	4.6〜6.0	5.4〜7.0	6.4〜8.6	7.8〜10.5
地方都市（一般市）	6.2〜7.8	7.2〜9.0	8.4〜11.0	10.0〜14.0
郊外・町村部	7.8〜10.0	9.0〜12.0	11.0〜15.0	13.0〜20.0

制度値

国税庁財産評価基本通達・小規模宅地特例に基づく制度値。
項目	値	内容
路線価割合（rosenkaRatio）	0.8	路線価は公示地価のおおむね8割。市場価格→相続税路線価評価の概算に使用。
建物固定資産税評価割合（buildingKoteiRatio）	0.6	建物の固定資産税評価額は新築時の再調達（建築費）のおおむね5〜7割が目安。中央0.6で概算。相続税の建物評価額＝固定資産税評価額。
借家権割合（shakuyaKen）	0.3	借家権割合は全国一律30%（財産評価基本通達）。貸家建付地＝自用地評価×(1−借地権割合×借家権割合30%×賃貸割合)。貸家＝固定資産税評価×(1−借家権割合30%×賃貸割合)。
小規模宅地特例（貸付事業用宅地等）	200㎡まで50%減額	貸付事業用宅地等の小規模宅地特例：200㎡まで50%減額（要件あり・目安）。

市場変動値

項目	値	内容
運営費率（opexRatio）	0.20	収益物件の概算運営費率（管理・修繕・空室・公租公課の合算目安）。実質収益＝満室想定家賃×稼働率×(1−opexRatio)。
残価率の下限（salvageFloor）	0.10	法定耐用年数を超えても再調達価格の10%を名目残価として建物に残す（実際の市場では建物価値ほぼ0のこともある旨は結果に注記）。

年次更新について：市場変動値（capRates・replacementCost・areas.landPrice）は、毎年、上表の一次ソースの最新版を確認のうえ更新する運用です。更新手順は本サイトのREADMEに従います。制度値は税制改正がない限り更新不要です。

OKANE CARTE / SOURCES

公開データの平均から、概算レンジを出す。